退職月の残業代だけ翌月払いと言われても、直ちに不払いとはいえません。給与の締め日と支払日、残業代の計算対象期間を確認し、退職者への支払約束を残します。
基本給と時間外手当の締め日を分ける
基本給が当月払い、残業代が翌月払いの会社もあります。明細と雇用契約書の「賃金締切日」「支払日」を比較し、退職後に残る支払項目を一覧にします。
退職後の支給予定日と支払方法を確認
残業代の実額が確定しているか、未確定なら勤務記録の承認がいつ終わるかを確認します。「翌月」とだけ言われた場合は実際の振込日が不明なままなので、月日まで特定してください。
残業代だけ翌月払いの会社では、退職日が月末でも残業分の精算が後日になることがあります。ただし、いつ払われてもよいわけではありません。就業規則の賃金締切・支払日と、退職に伴う請求をしたかを区別して記録します。
残業代が翌月払いという説明なら、通常の締め日と支給日を先に確定します。予定日が過ぎたら「対象の勤務月」「時間外時間」「支払予定日」「実際の入金」を記載して照会し、未入金分を追跡します。
残業代の対象月と振込日を分ける
退職月の残業代だけ翌月に払われるなら、退職月の勤務日と実際の入金日を別の列にして管理します。勤務した日ごとの残業時間、割増率、会社の締日と支払日が分かる資料をそろえ、退職後に口座へ入金された金額を照合します。「給与が入った」だけでは残業代を含むかは判別できません。
支払日を過ぎても入金がない場合は、未入金の対象期間と会社が予定していた支払日を示して照会します。退職直後の精算は、通常の給与締日とは別に法令上の請求・支払の論点もあるため、規程だけで期限を断定せず、必要に応じ労基署へ相談します。
未払いと通常の翌月払いを判別する
「○月分の時間外労働○時間に対する手当は、○月○日に口座へ振り込まれる理解でよいですか」と問い合わせます。労働基準法23条による退職者の賃金請求の扱いにも注意が必要です。
締め日が末日、支払日が翌月25日の会社では、退職後に時間外手当が振り込まれること自体は珍しくありません。ただし賃金の支払請求がある退職時には、労働基準法23条の金品返還規定など別の論点が生じます。「翌月払いだから必ず適法」「退職日までに支払わなければ必ず違法」と二者択一で判断せず、支払期日と請求日を分けて相談してください。
最後の残業代が翌月払いの場合の照合表
基本給が毎月25日に振り込まれていても、残業代だけ別の締め日で翌月支給される給与体系があります。会社に「退職月の勤務実績のうち、どこまでが今回支給で、どこからが次回支給か」を明示してもらいましょう。退職日以降に振込があることと未払いは直ちに同じではありません。
退職前月と退職月の勤怠、割増率、支払済み残業代の対象期間を表にし、次の支給予定日と照合します。最終給与で過不足の精算があるならその理由も記録してください。支払予定日を過ぎても入金がなければ、対象時間と金額を特定した文書で会社へ確認し、給与の支払期限に関する問題は労働相談へ持参します。
予定日を過ぎても入金しないときの対応
所定日を過ぎても支払われない、または請求後も説明がない場合は、勤怠・給与明細を持って労基署へ。会社の支払締めと、法律上の退職時の金品返還請求は分けて判断します。
確認先: 給与担当者、人事労務、退職金の支払主体。未払賃金と退職金は規程・支払主体・相談窓口を区別してください。
残業代の支給予定日を過ぎた場合
退職月だけ残業代が後払いになる場合は、通常の賃金締切日と、当該残業時間の属する期間を分けます。給与明細が二回に分かれているなら、どちらに何時間が計上されたか確認してください。
予定日を過ぎても未入金なら「対象期間、残業時間、支払予定日、未入金額」を明示して会社へ文書で照会します。基本給と残業代の未払いをまとめて一額とせず、項目ごとに根拠を示せるようにします。
最後の確認: 翌月の明細と入金額を照合し、未払分だけを特定します。
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