退職代行業者が会社へ事実と違う説明をした疑いがある場合、まず本人が伝えた内容と会社が受け取った内容を分けて確認します。伝達の誤りか、会社側の誤解か、意図的な虚偽かは証拠で判断します。

本人が伝えた依頼内容

本人が代行へ送った希望退職日、出社可否、給与等の依頼内容をチャットや申込書で確認します。担当者が要約して会社へ伝えた文面があるなら写しを求め、時刻と送信先を記録してください。

会社が受け取った情報

会社からの返信、離職票の記載、担当者の説明などで、どの情報が伝わったかを確認します。会社が誤解した可能性もあるため、どちらの当事者が何を述べたかを時系列にします。口頭説明だけの場合は確認メールを送って記録を補強します。

訂正を求める記録

訂正が必要なら「○月○日の説明中、退職希望日が○日とされていますが、本人の希望は△日です」など、事実部分に限定して訂正を求めます。会社へ誰が訂正を伝えるのか、本人から直接連絡してよいのかを契約範囲に照らして確認します。

具体例(仮定): 本人が「退職日は月末希望」と送ったのに会社から「今日で辞めると連絡があった」と返答された例では、どの段階で伝達内容が変わったのか調べます。業者が送信した文面の写しと会社の返答を比較してください。

契約違反などの相談先

誤説明による損害や契約違反を主張する場合は、依頼内容、伝達記録、会社の対応、実際の不利益を区別します。契約トラブルとして消費生活センター、金銭請求として法律相談が候補になり、証拠の不足を推測で補わないことが重要です。

確認の目安: 訂正内容を事実に限定し、会社へ誰が訂正するかを確定してから連絡します。証拠がない動機の推測は記事や相談資料に書き込まないようにします。

本人の指示と業者の伝達文を照合する

本人は「今月末で退職したい」と伝えたのに、会社から「明日から出勤拒否と聞いた」と言われた場合、本人が業者へ送った依頼文と、業者が会社へ実際に送付した文章を比較します。希望日、退職理由、連絡先、貸与品の返却方法など、どの部分が食い違うか明確にしましょう。会社側の伝聞だけで業者が虚偽を述べたと即断しないことも重要です。

会社側の記録を確認できるか

会社が受け取った退職通知の写しや受信日時を確認できるなら、業者の送付記録と照合します。会社が「電話ではこう言われた」と説明している場合、通話日時や相手担当者も確認しましょう。業者側に録音や送信履歴があるか照会し、回答がない場合はその経緯も保存しておきます。

誤った連絡の訂正を早めに依頼する

会社へ間違った退職日が伝わっていた場合は、訂正したい事実と正しい希望日を明確にして業者へ伝えます。既に会社が退職手続きを進めているなら、本人の意思がどこまで反映されたか確認が必要です。単に「間違いです」とだけ送らず、元の指示、誤伝達内容、正しい内容を三つに分けて書面化しましょう。

返金を求める根拠を契約に照らす

契約違反が疑われる場合でも、返金できるかは業務内容、約束した成果、実施済みの作業、返金規定などによります。虚偽説明が原因で追加費用や不利益が発生したと考えるなら、その金額と経緯を資料に結び付けます。「間違いがあったから全額返金」と自動的に決まるわけではないので、契約書を確認します。

紛争が残ったら相談先を分ける

退職日や給与に影響があるなら労働問題の相談、サービスの返金や説明違反なら消費生活センター等への相談が適切な場合があります。代行業者に関する契約トラブルと、会社との雇用関係上の問題を混同せず、それぞれの相手に必要な文書を揃えてください。

虚偽の退職理由が会社へ伝わっていた場合

業者が会社へ「病気のため退職する」と伝えたが、本人は健康理由を説明するよう依頼していなかった場合、どのような指示を出していたかと会社へ送られた連絡文を照合します。誤った理由を訂正したい場合は、本人が許可した説明範囲と正しい退職希望日を整理し、訂正方法を確認してください。病歴などの個人情報が無断で伝達された疑いがあるなら、個人情報の取扱いも別に問い合わせましょう。

参考: 消費者庁・通信販売の広告Q&A

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