退職した年の扶養控除は、退職した日に誰を扶養していたかだけで決まるわけではありません。対象者の年齢や所得、年末の状況を確認し、税法上の扶養と健康保険上の扶養を分けましょう。
退職前後の所得状況を整理
家族ごとの年間収入見込み、配偶者・子ども・親などの続柄、同一生計の状況を整理します。税法上は収入金額そのものではなく所得金額で判定する場面があるため、給与・年金・事業収入を区別して確認します。
扶養親族の収入と年齢
扶養親族の年齢は原則その年の12月31日時点で判定されます。年末調整では年末の見込み所得で判断するため、退職後に扶養家族が就職・退職した場合は年内の収入を再確認してください。年中に死亡した方などは例外があります。
年末調整と申告書の確認
転職先で年末調整を受ける場合は扶養控除等申告書などの記載と源泉徴収票を確認します。年末調整を受けていない場合や扶養の申告が漏れた場合は、確定申告等で確認できることがあります。配偶者控除と扶養控除は別制度です。
具体例(仮定): 扶養している子が年の途中で就職した場合、年末時点の年間所得見込みを確認する必要があります。健康保険の被扶養者を外れた日が、そのまま所得税の扶養控除から外れる日になるとは限りません。
迷う場合の相談・公的資料
所得要件や控除の名称は改正されることがあるため、申告する年分の国税庁資料を参照します。「去年は対象だったから今年も同じ」と決めず、家族の年齢・年間所得・生計関係を年ごとに確認してください。
確認の目安: 年末調整時の家族状況・年間所得・年齢を整理し、申告年の国税庁の扶養判定基準で確認してください。
退職日ではなく年末時点などの要件を確認
所得税の扶養控除は、退職した日現在の家族状況だけで決まるわけではありません。扶養親族の年齢、所得、同一生計などの要件を、対象年のルールに照らして確認します。年末調整を受けられなかった人も、確定申告で対象となるかを検討できます。退職後に家族の収入が増減しても、適用時期と判定基準を区別しましょう。
収入と所得の金額を間違えない
扶養親族のアルバイト代を調べるとき、振込額や給与収入の合計をそのまま「所得」として申告しないことが重要です。給与所得控除などの計算が関係し、適用される所得要件も税制改正で変わることがあります。家族の源泉徴収票を確認し、対象年の国税庁の案内で判定してください。
税法上の扶養と健康保険の扶養は別
退職後に親の健康保険の扶養へ入れるかどうかと、所得税の扶養控除の対象になるかは別の制度です。税法上の所得要件を満たすからといって、健康保険の扶養認定が自動的に通るわけではありません。申請先も税務署・年末調整担当と健康保険の保険者で異なるので、提出書類を混同しないようにしましょう。
別居の親族を扶養にする場合
別居している親へ生活費を送っている場合、同一生計と認められるかの説明資料が必要になることがあります。家族の住所、収入、送金の経緯を整理し、適用要件を確認します。「住民票が同じだから必ず扶養」とも「別居だから絶対に対象外」とも決めつけないことが大切です。
再就職して年末調整を受けた場合
新しい勤務先へ扶養控除等申告書を提出していても、前職の源泉徴収票が未提出だったり、家族の年収見込みが変わったりした場合は修正が必要になることがあります。年末調整済みの内容を確認し、必要に応じて確定申告で調整します。同じ家族を複数の納税者が重複して扶養親族として申告しないようにしてください。
扶養する子が年末に就職した場合
退職した年の途中では子を扶養していても、子が年末に就職して所得が増えた場合、所得税の扶養控除の判定へ影響することがあります。退職日の家族状況だけを転記せず、対象年の給与収入・所得見込み、年齢要件、生活費の負担状況を確認しましょう。税制上の扶養控除と健康保険の被扶養者認定では判定基準が違うため、それぞれの窓口で確認してください。
年末調整の提出後に家族の収入見込みが変わった場合は、控除申告書の修正が必要か勤務先へ確認してください。退職済みで年末調整ができない場合は確定申告の方法を調べます。
参考: 国税庁・年末調整と扶養控除等
関連記事