ハローワークの求人票と入社後の条件が違う場合、求人票だけで契約違反と決めず、応募時の表示、採用時の労働条件通知、実際の勤務を分けて比較します。
求人票と労働条件通知書を並べる
求人票や募集ページの掲載日と内容を保存し、賃金、勤務場所、仕事内容、休日、固定残業代などを確認します。求人票は募集条件を示す資料ですが、最終的に結ばれた個別の労働契約と必ず同一とは限りません。
実際の勤務内容との違い
採用時に交付された労働条件通知書・雇用契約書と求人票を並べます。2024年4月から募集時の明示事項にも変更があり、業務・就業場所の変更範囲などの表記も確認対象です。説明なく条件が変わっていないか見ます。
求人元へ確認する順序
実際の給与明細、シフト表、担当業務、勤務地を記録し、どの時点から何が違うかを整理します。たとえば求人票で月給25万円、通知書で23万円、明細で23万円なら、募集と契約の差をまず説明してもらう必要があります。
具体例(仮定): 求人票では「転勤なし」、入社時通知書では「全国転勤あり」となっていたら、募集時と契約時で条件がどう説明されたかを確認します。入社後に実際に転勤命令が出た場合は、契約内容や職務の範囲も問題になります。
ハローワークへの相談材料
求人事業主へ事実と希望する是正を文書で問い合わせ、求人票に虚偽がある疑いならハローワークの求人担当にも相談できます。既に成立した労働条件との紛争なら労働相談窓口等が候補です。相談目的と窓口を混同しないことが大切です。
確認の目安: 求人票・通知書・実際の指示を三列にした表を作り、どの段階で差が生じたかを明確にして相談します。
求人票の条件を保存した日付を残す
求人情報は募集の途中で更新されることがあります。応募時の求人票、内定通知、入社時の労働条件通知書をそれぞれ保存し、勤務場所、給与、所定労働時間、休日、契約期間を同じ項目で比較しましょう。「求人票には月給25万円」と書かれていても、固定残業代の含み方が違えば実際の比較金額が変わります。
説明変更に本人が同意したかを確認する
面接で「勤務地は本社」と案内され、入社直前に別営業所へ変更された場合、変更の説明を受けた日と合意の有無を記録します。最初の求人と違うという事実だけで全てのケースが違法と決まるわけではありません。採用時に最終的に明示された条件と、現在命じられている業務を分けて確認してください。
固定残業代と試用期間に注意する
求人票に「月給28万円」と記載され、契約書では「基本給23万円、固定残業手当5万円」となっている場合、実質的に何時間分の時間外労働の対価なのか、超過分の支払条件を確認します。試用期間中の減額や雇用期間の変更も比較表へ追加しましょう。表面の月給額だけが一致しても労働条件が同じとは限りません。
会社へ照会する項目を特定する
「募集時の勤務地は○○、入社後の配属先は△△と説明されました。条件変更の理由と適用日を確認したいです」と、相違点を一つずつ質問します。社内説明が口頭だけならメールで回答を依頼します。会社との話し合いの記録があれば、ハローワークへ求人内容と実際の条件の相違を相談する際の資料になります。
入社後の退職を検討するとき
条件が違うためすぐ退職を考える場合、退職の意思表示と未払賃金・条件相違の問題を一緒に処理しようとしないことが重要です。契約書の期間、給与の締め日、実際に働いた日数を確認し、別途離職理由が雇用保険の扱いへ影響する場合はハローワークへ資料を示して相談します。
求人票と雇用契約の休日数が違う場合
求人票に「年間休日120日」とあり、入社時のカレンダーでは110日しかない場合は、会社所定の休日、祝日、有給休暇を別々に数えます。求人時に何を休日として数えていたか説明を求め、実際の労働条件通知書と就業規則を確認しましょう。年間休日数だけで法的な結論を出すのではなく、労働時間・休日・休暇に関する具体的な合意と実態を比較することが大切です。
求人票に書かれている給与が「見込年収」か「固定の月額」かも確認しましょう。賞与や残業代を含む想定額なら、労働条件通知書の賃金欄と同じ数字にはならないことがあります。
参考: 厚生労働省・個別労働紛争解決制度
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