退職後に会社から『給与を払い過ぎたので返金してください』と請求された場合、金額だけを見て即座に支払わず、どの期間・どの支給項目の過払いなのかを確認します。実際に過払いがあれば調整が必要になり得ますが、会社の請求書が届いた時点で計算額が確定したわけではありません。
過払いの理由を特定する
退職日の誤認、欠勤控除の未反映、交通費の前払い、給与計算ミス、社会保険料の控除漏れなどを分けます。『9月給与が多かった』という説明だけでは不十分なので、支給前額と本来の支給額の比較明細を求めてください。
会社へ求める資料
対象年月の給与明細、訂正後の再計算明細、就業規則・賃金規程の該当部分、過払い額の計算式、返金先名義を確認します。会社名と口座名義が違う場合は、なりすましや誤送金を避けるため正式な連絡先へ別途確認しましょう。
税金や保険料はどうなるか
給与の過払いが訂正される場合、源泉徴収税額や社会保険料の取扱いについて会社側の修正が必要になることがあります。単純に手取りの差額を返せばすべて解決するとは限らないため、訂正後の源泉徴収票などが発行されるか確認します。
返金方法を決める前に
過払いの存在が確認できたら、返還期限や分割の相談、振込方法を書面で整理します。会社が別の賃金から一方的に控除する場合には、賃金全額払い原則や過払調整の条件が関係します。強制的な控除と合意に基づく返還を混同しないでください。
返答文例
『対象となる支給年月と項目、本来の金額、支給済み金額、差額の計算根拠をご提示ください。明細を確認した後に返金方法について回答します』と伝えます。返金に同意したと誤解される表現を避け、やり取りを残します。
返金請求額を検算する手順
会社から『過払い給与を10万円返してください』と言われたときは、請求書の金額だけで送金せず、対象月・本来支給額・実際の支給額・差額計算を確認します。給与明細の訂正や所得税・社会保険料への影響もあり得ます。
本人が認める差額と会社の請求額が異なる場合は、算定根拠の提示を文書で求めます。送金するなら振込先が会社の正規口座か確認し、合意内容、返金日、修正された給与明細・源泉徴収票の交付予定を記録してください。
請求書の根拠を分解する
会社から「過払いがあったので返金してください」と届いたときは、対象月、支給項目、正しいとされる金額、実際の支給額、差額の計算式を求めます。基本給の計算違い、通勤手当の前払い、欠勤控除の漏れ、賞与計算の誤りなど原因はさまざまです。名目が分からないまま請求額を振り込む前に、給与明細と勤怠記録、会社の規程を照合しましょう。
税・保険料が含まれるか確認する
給与の過払いを精算する際は、単純に銀行口座へ振り込まれた手取り額との差だけでは計算できない場合があります。支給総額、源泉徴収税額、社会保険料の控除、前後の訂正明細を並べ、会社にどの数値を修正するのか説明してもらいます。年をまたいで訂正する場合などは税務処理が複雑になり得るため、本人が適当な金額を推測して返すことは避けます。
返金方法を勝手に決めない
会社から指定口座への振込を案内されたら、連絡元が正当な会社窓口か、振込先が会社名義等の正しい情報かを確認します。突然届いたメールだけで口座を信用せず、以前から分かっている人事・経理の連絡先で照会してください。分割返金を希望する場合は金額と期日について書面で相談し、相手の同意なく一方的に金額を減らさないようにします。
過払いと未払いの両方を点検する
会社の計算に誤りがあったなら、未払い残業代や立替経費の未精算など、他の支給項目にも食い違いがないか確認しましょう。ただし別の請求権があるからといって、自動的に同額を差し引いて返金してよいとは限りません。それぞれの根拠と金額を分け、必要なら相談先で相殺の可否や適切な処理を確認します。
合意内容と領収証跡を保存する
最終的な返金額に合意したら、対象となった給与、返金額、入金期限、振込手数料負担、源泉徴収票等の訂正の有無を記録します。返金後は振込明細を保存し、会社が「受領した」と確認した連絡も残しましょう。後から同じ過払いを再請求されないため、清算した範囲を明確にしておくことが重要です。法的な争いがあれば資料を持って専門窓口に相談します。