退職後に残業代の計算が合わないと感じたら、「働いた時間」「残業代の対象となる時間」「会社が実際に支払った金額」を分けて確認します。シフト表の時間をそのまま残業時間として計算すると、休憩や法定時間外労働の区別でずれることがあります。
勤務記録を日ごとに並べる
タイムカード、打刻アプリ、業務日報、シフト表、PCのログイン記録を集め、始業・終業・休憩・業務指示を整理します。会社が主張する時間と自分の記録が違う場合は、どの日の何分が違うのかを示します。勤務記録の原本を加工せず保存してください。
残業の種類を分ける
所定労働時間を超えた時間、法定労働時間を超えた時間、深夜時間、法定休日の労働では割増賃金の取扱いが異なります。固定残業代がある場合も、何時間分として支払われていたか、超過分が追加支払されているかを確認します。
給与明細と照合する
給与締日を確認し、どの期間の残業がどの給与支給日に反映されるかを見ます。たとえば9月の残業代が10月の給与に載る会社では、9月の給与明細だけを見て『未払い』とは断定できません。退職月の後に精算が予定されているかも問い合わせます。
計算表は日別・月別に作る
日付、業務開始、業務終了、休憩、時間外・深夜・休日区分、会社の支払額、差額の理由を表にします。割増率や基礎賃金に算入する手当の範囲には法令上の取扱いがあるので、自己計算は仮試算とし、必要なら労働相談窓口で検算してもらいます。
支払いを求める場合
『対象となる年月・具体的な未払いと考える日・その根拠資料』を書面で伝えます。退職後も賃金請求に関する権利は残り得ますが、請求期限には注意が必要です。支給に争いがある場合、異議のない部分の支払いについて労働基準法23条も確認しましょう。
残業代の検算に必要な資料
退職後、最後の月の残業時間が実態より少ないと感じたら、自己メモだけでなく、勤怠打刻、シフト、業務メールの送信時刻、上司の指示を日付ごとに整理します。深夜・休日労働が混じる場合は単純な残業時間の合計だけでは計算できません。
会社には『対象の賃金計算期間』『勤怠に反映された時間』『割増率を適用した区分』『固定残業代の取扱い』を質問します。実際の労働時間との食い違いが残るなら、証拠の扱いを含めて労働基準監督署等に相談します。
残業代の計算に使う単価を確認する
残業時間が分かっていても、基本給の時給換算や割増賃金の算定基礎が違えば金額は一致しません。雇用契約書、給与規程、給与明細から基本給と手当の内訳を確認します。「毎月固定の手当だからすべて計算から外す」といった単純化は避け、どの手当が算定基礎に入るかを条件ごとに確認してください。
固定残業代の表示だけで精算済みとは限らない
固定残業代が支給されていても、実際の割増賃金が固定額を超える場合などには追加支払が問題になります。契約書に記載された固定残業代の金額・対象時間・超過分の扱いを確認し、月別の実働記録と照らします。会社が「固定残業に含まれる」と説明したなら、何時間・何円分を計上したかを資料で求めます。
タイムカード以外の勤務実績を残す
退職後に勤怠システムへログインできない場合、本人が保有する勤怠表、業務日報、シフト通知、始業・終業のメールなどを適法に保存しておきます。個人情報や業務機密を無断で持ち出さないことには注意が必要です。出退勤時刻が複数の資料で食い違う場合、記録作成者と記録時刻を確認し、一つの数字に無理に揃えないようにします。
休日・深夜の勤務を別に集計する
単純に時間外労働の合計だけを掛け算すると、法定休日労働や深夜労働の割増率を正しく扱えないことがあります。日ごとの始業・終業・休憩時間と、会社が指定する休日の区分を整理してください。週の所定労働時間と法定労働時間が違う場合もあり、給与明細の残業時間欄だけで結論を出さないようにします。
差額が疑われる場合の請求資料
月別に「本人集計の労働時間」「会社の計上時間」「適用した単価」「支給済み残業代」「差額」を表にします。退職後に明細の開示を求める際は対象月を具体的に指定し、請求日と会社の回答を保存してください。時効や請求範囲が関係するため、証拠が不足している場合は労働基準監督署・弁護士等へ早めに相談します。