最後の給与がいつもより少ない場合、最初に確認するのは振込額ではなく給与明細です。退職月は給与の対象日数が短くなったり、社会保険料や住民税の控除方法が変わったりするため、金額の変動には複数の原因があり得ます。

支給額と控除額を分ける

基本給、欠勤控除、残業代、交通費、各種手当を支給項目として並べ、その下に健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税などを分けます。支給総額自体が減ったのか、支給総額は同じなのに控除が増えたのかで質問先が変わります。

退職月の日割り計算を確認

月給制でも退職日による日割り計算や欠勤控除が就業規則・賃金規程に定められている場合があります。『月給30万円だから月半ばの退職でも30万円』とは決めつけず、締日、退職日、就労日数、日割りの算定式を確認します。固定残業代などがある人はその扱いも別に見ます。

社会保険料が二重に見える場合

一般に健康保険・厚生年金は資格喪失日を基準に対象月が決まりますが、会社が給与からどの月分の保険料を徴収しているかは事業所の方式によります。退職時に2か月分が最終給与から控除される例もあるため、控除欄の保険料の対象月を聞いてください。

住民税と所得税の変化

住民税は退職後の普通徴収へ切り替わるか、一括徴収されるかで見え方が変わります。所得税は退職後の給与支払で税額表の区分が変わるケースもあります。過去の明細と単純に同額で比較しないことが重要です。

会社へ質問する順番

『最終給与の対象期間』『日割り計算式』『控除した社会保険料の対象月』『住民税の処理』『源泉所得税の計算区分』を一件ずつ確認します。権利のある賃金が支払われていない疑いがある場合は、賃金規程と労働契約書の写しを保管し、労働基準監督署への相談も検討します。

最終給与の比較で必要な三つの明細

前月の手取りが25万円、最終月が18万円でも、月途中の欠勤控除、住民税の一括徴収、社会保険料の控除タイミングが重なれば、税率だけで差額を説明できません。前々月・前月・最終月の三枚を同じ項目順に並べます。

支給総額から各控除額を引いて振込額と一致するかを確認し、差額が説明できない控除についてだけ会社へ問い合わせます。退職日が月末か途中かも保険料の扱いに関係するので、給与の締日と支払日を退職日とは別に記録してください。

比較する明細は二か月分以上用意する

最終給与の手取りが普段より少ない場合、最終月と前月の給与明細を並べ、総支給額・社会保険料・住民税・欠勤控除・その他の控除を比較します。手取り額だけを見ても何が原因か分かりません。欠勤していないのに控除されたと思った場合も、給与の締め期間と支払日がずれていないかを先に確かめてください。

月末退職と社会保険料の徴収月

退職日の翌日が資格喪失日となることを踏まえると、月末に退職した人の最終給与には、通常と違う月数の健康保険料・厚生年金保険料が反映される場合があります。会社には「何月分の保険料を何回分差し引いたか」を質問します。控除額が二倍に見えるという理由だけで不当控除と断定しないようにしてください。

欠勤・遅刻・有給消化を別に照合する

退職前に有給休暇を取得したはずなのに欠勤控除がある場合、申請日と承認日、勤怠表、給与締め期間を確認します。有給残日数が足りなかったのか、会社が欠勤扱いにしたのかで対応が異なります。日別の出勤・休暇・欠勤の表を作り、会社の給与担当へ対象日を示して照会してください。

住民税がまとめて引かれた場合

退職時期によっては残りの住民税が最後の給与等から一括徴収されることがあります。住民税の特別徴収税額決定通知書や会社の給与明細で、対象年度と残額を確認します。退職後に自治体から納付書が届いた場合は同じ年度・期別かを比較し、二重納付が疑われるなら自治体へ照会します。

会社へ問い合わせるための差額表

「総支給が2万円少ない」「保険料控除が1万5千円多い」「手取りが4万円減った」のように、給与の差異を項目別に整理します。給与支払日、勤怠締め日、退職日、有給取得日も記載しておくと、会社がどの計算をしたか確認しやすくなります。訂正が必要と分かった場合は、修正明細と源泉徴収票への影響も確認します。

参考資料

おすすめの記事