企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換期限を確認したうえで、移換先をどの制度にするかを選ぶ人向けの記事です。転職先の企業型DCが受け入れ可能か、iDeCoを選ぶ場合の加入資格・手数料・運用商品を比較します。手続きを放置した場合の自動移換そのものを調べる人は、移換先の比較より先に現在の資産の所在と期限を確認してください。
最初に確認する四つの資料
企業型DCの加入者資格喪失通知、資産残高や運営管理機関からの案内、新しい勤務先の企業年金制度、iDeCo加入状況を確認します。どの制度に資産があり、何が退職時の手続き対象かを確かめることが先です。
転職先に企業型DCがある場合
転職先の制度へ移換できる場合があります。人事担当へ加入予定日、必要な移換書類、他に企業年金制度があるかを確認します。前職の運営管理機関が分からないときは、退職時の年金案内や残高通知を探します。
転職先に企業型DCがない場合
iDeCoへの移換を検討します。取扱金融機関によって運用商品や手数料が異なるため、掛金を拠出するかどうかだけでなく、資産の移換・管理にかかる費用も比較します。60歳未満の退職者に必要な移換手続きはiDeCo公式サイトに案内があります。
何もしないときのリスク
企業型DCの資格喪失後、原則6か月以内に移換手続きを行わないと自動移換となる場合があります。自動移換中は運用が止まり、管理手数料が発生し、老齢給付を受けるための通算加入者等期間にも算入されないことがあります。単に口座が保管されているから問題ないとは言えません。
相談時に聞くこと
「現在の資産移換先」「資格喪失年月日」「移換申出の期限」「現在の手数料」「新会社の制度の受け入れ可否」を確認し、回答を記録します。転職予定が未定でも、期限があるので放置しないようにしてください。
移換先を先に確かめる例
企業型DCに加入していた人が転職先でも企業型DCを利用できるなら、移換先の制度が受け入れ可能か、転職先の担当部署に確認します。転職先に制度がない場合などはiDeCo等の選択肢が関係しますが、加入資格と手数料を確認する必要があります。
退職時に受け取った資格喪失通知や加入者情報、資産残高を保管し、運営管理機関に移換期限と実際の移換申込方法を聞きます。投資商品の選び方より先に、自動移換となる期間を避けられるかを確認してください。
このページで扱う範囲
本記事は企業型DCの移換先候補について、加入資格や制度・費用を比較する話です。何も手続きをしなかった場合の自動移換の問題と混同しないため、移換できる候補を先に確認します。
企業型DCの残高を退職金と混同しない
企業型確定拠出年金の資産は、退職時に会社から支給される退職金と同日に現金で受け取れるとは限りません。運営管理機関から届く残高通知や加入者資格喪失の案内を探し、制度の移換が必要か確認します。会社の退職金明細に記載がなくても、企業型DCの資産が消えたと判断しないようにします。
転職先に制度がある場合の確認
新勤務先が企業型DCを導入している場合、受入れ条件や移換手続きがあるかを新勤務先の人事担当へ確認します。旧企業型DCの加入者番号、運営管理機関、資産残高の通知を準備してください。新勤務先に制度があっても本人の選択や加入区分によって手続きが異なるため、自動で移換されると考えないことが重要です。
転職先に制度がない場合の選択肢
新勤務先に企業型DCがない場合や退職後に自営業となる場合は、iDeCoなどへの移換が選択肢になります。ただし加入資格や掛金拠出の可否は働き方と年金加入区分により変わります。運営管理機関の比較では手数料、運用商品、手続き方法、口座管理の負担を分け、早く済ませるためだけに内容を確認せず選ばないようにします。
自動移換のリスクを確認する
退職後に必要な手続きをしないまま一定期間が経過すると、資産が自動移換され、手数料や運用上の不利益につながることがあります。期日の正確な起算点と手続き状況を旧制度・移換先へ確認します。郵便が届くのを待つだけでなく、退職が近い時点で運営管理機関を控えておくと移換漏れを防げます。
会社と金融機関で確認する内容を分ける
会社の人事担当には資格喪失日と移換案内の発行予定、運営管理機関には必要書類と移換先の選択、転職先には受入れ条件を確認します。記録しておくのは退職日、旧制度名、資産管理機関名、手続き申請日です。問い合わせ先が複数ある場合は、まずどこで申請が止まっているかを明らかにすると無駄な再申請を避けられます。