退職前にふるさと納税をした人は、退職によって今年の所得見込みが変わる点と、確定申告をするかどうかの二つを確認します。寄附の手続きが終わっていても、税控除が自動で完了するとは限りません。
退職で所得が減ると控除上限の見通しも変わる
ふるさと納税の自己負担を一定額に抑えられる寄附額は、所得や住民税などの条件で変わります。年初に年収500万円を見込んでいた人が6月に退職すると、当初の見込みと実際の所得が異なる可能性があります。給与所得の源泉徴収票や副収入を踏まえ、寄附額と控除の見込みを再確認します。
ワンストップ特例を申請した場合
ワンストップ特例の申請書を提出していても、医療費控除などのために確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告をするなら、ワンストップ申請済みの寄附も含めて寄附金控除を申告します。申請済みの分は書かなくてよいと考えると控除漏れにつながります。
年末調整との関係
ふるさと納税の寄附金控除は、通常の給与の年末調整だけで完結する手続きではありません。年内に転職して年末調整を受ける場合でも、ワンストップ特例の要件を満たすか、確定申告を行うかで必要な対応が異なります。
退職年に確定申告することになったら
給与の源泉徴収票、寄附金の受領証明書や電子データ、医療費控除など他の申告書類をまとめます。自治体ごとの寄附日、金額、ワンストップ申請の有無を一覧にしておくと入力漏れを防げます。
間違いやすい例
退職して給与所得が減り、納める税金自体が少ない場合、寄附した金額の控除可能額が当初の試算と違うことがあります。『返礼品を受け取ったので控除も確定』とは判断せず、適用年の税制と所得額から確認してください。
退職した年の収入を見積もり直す
年初の寄附額試算では賞与や年末までの給与を含めていたのに、7月で退職した場合は給与収入が予定より少なくなります。転職先からの給与、退職後の副業所得、その他の所得も年内の見込みに入れ、寄附時のシミュレーション条件を控えておきます。退職前に寄附済みの金額は取り消せない前提で、追加寄附をするかどうかを先に決めないことが重要です。
ワンストップ申請済みの寄附を申告から落とさない
例として4自治体へ寄附し、全てワンストップ特例を申請済みでも、医療費控除や初年度の住宅ローン控除などのため確定申告するなら寄附金控除を確定申告に記載します。申請済み自治体からの受領証明書または必要な電子データを4件分確認し、寄附金額と寄附日が申告書の合計と一致するか照合します。自治体への申請済みという記録だけで確定申告の入力を省略しないようにします。
給与の年末調整と寄附金控除は別の処理
年内に転職し、新勤務先で前職分を含む年末調整を受けたとしても、それだけで寄附金控除の入力が完了したことにはなりません。前職・転職先の源泉徴収票を集め、本人が確定申告するか、ワンストップ特例が有効な条件を満たしているかを分けて確認します。前職の源泉徴収票が未着の場合は、申告時の不足書類として早めに交付状況を確認してください。
住民税の反映時期と見比べる書類
寄附した翌年度の住民税通知を受け取った際は、寄附金税額控除に関係する記載を確認します。退職後に給与天引きから普通徴収へ変わった場合、自治体から届く通知書の形式や送付先が変わることがあります。寄附金控除が反映されていない疑いがあれば、寄附先自治体ではなく、住民税を課税する自治体へ申告記録・受領証明書とともに確認します。
試算より税額が大きかった場合の切り分け
「2,000円負担のつもりだったのに控除が少ない」という場合、退職で課税所得が減ったこと、他の所得控除が増えたこと、確定申告の寄附金入力漏れなどを区別します。寄附先ごとの金額だけでなく、当初の年収見込み、実際の給与所得、申告区分を一覧にし、原因を特定してから税務署や自治体へ問い合わせます。ふるさと納税サイトの試算値を確定税額と扱わないでください。寄附者本人の名義と申告者が一致するかも確認してください。